社内保育園によるcompetitive advantage？

共働きがスタンダードになって、なおかつ親の関心が教育に行く度合いが高まるとすると、社内保育施設のリファインが、雇用戦略として、大きな競争優位になるのも一般的になるのかな。これまでもいわゆる女性の職場と言われる業界ではある程度そうだったろうけど、例えばコンサルティングファームみたいなプロフェッショナル色が強いところでも。

というのも、保育費や教育費を、税金後に払うよりは、税金前に済ませたいと思うけれど、やはり会社の経費とするには、税務署に胸を張れるレベルに法律に則った制度がいると思うので*1。こういう希望が集合的にあるとすれば、いっそ給料はがつっと減らして、保育教育制度をがつっと増やしてくれると、最終的な「可処分所得」は大きくなるかもしれない。幼児の英語教育は気になるものの、プリスクールやら高すぎ。その変型が雇用先でできれば、給料減っても嬉しいかも。

もちろん、小学校以降は難しいが、幼児教育の六年ほどでも競争戦略にはならないだろうか。もし、(色んな意味で)脂ののってるアラサーが、中途転職市場に一定数いて、しかもその人たちが価値あるとしたら、その人たちに、それなりの訴求力は持たないだろうか。妄想にしか過ぎないかもしれないけど。飛ばし気味に言えば、保育教育制度こそ、(ある程度雇用流動性があり)人的資源がものを言う業界の競争優位である。と言っても完全に間違いではないということもありえるかもしれない。

*1:そもそも福利厚生と課税の関係はまったく素人なんだが・・・