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オブジェクト思考ブロギング

フェアネスに至る武器としてのDNAシークエンス

ヘビーシッター事件で、女性側を擁護する立場を取る人の中には、こういうケース一般で、なぜその「元夫」は責められないのか?と思っている人も多そう。なぜ女ばかり責められるのか、と。


ベビーシッター宅での2歳児死亡事件についての解説 | 駒崎弘樹公式サイト:病児・障害児・小規模保育のNPOフローレンス代表

背景に保育をめぐる資源不足があるのは間違いないが、資金源として税金に期待を寄せるのはなかなか困難なところもある。駒崎さんの提案は賛成ではあるが、政治的な実行は一筋縄ではいかなさそうだ。


一方で、シングルペアレントに関しては、元配偶者という「資源」もあるはず。養育費の支払いが、マクロ的にどうなっているのか知らないけど、納税や社会保障の支払い・受益にかっちり紐付けて天引きしたら、それなりに捕捉できないものかなと想像する*1。サラリーマンの天引きよりも妥当な気がする。


必ずしも支払い能力がある人ばかりではないだろうけど、そういった人々への「フリーランチ」への抑止力としてもある程度期待できそうな。負担が嫌なら事前のリスク管理へとインセンティブになると期待して*2。財源で悩みがちな財務省厚生労働省地方自治体も賛成しそうな気もするが、どうだろうか。


血縁関係でトラブルになったら、DNA解析というものがある。聞くところによると、アメリカでは子供が生活保護(にあたる制度)に適用されるには、DNA鑑定含め親子関係を洗い出した上で、支払い能力を捕捉するとか(不詳だが)。ウィキペディアによると、2012年米人類遺伝学会(ASHG)プレジデントのMary-Claire Kingは、誘拐された子供の親確認へDNA技術を応用したりと、人道的な方向でDNA関連技術を使用したなどの業績があるらしい。
Mary-Claire King - Wikipedia, the free encyclopedia参照。ちなみに彼女の活動が、乳がん→難聴→統合失調症と進んでいるのはなかなか示唆深い)
もちろん、大半は技術云々じゃなくて、文化的なものだろうけど、技術寄りな人から何か変えられたりするものかなと想像したくなる一例だ。

*1:ちなみに元々税金では控除対象らしい

*2:マクロ的には、『ヤバい経済学』の中絶合法化と犯罪率の統計的な関連のような議論も出てくるかもしれないが、政治的に難しい問題なので、ここでは置いておく。王道な啓蒙活動としては、十代の妊娠は女のコだけの問題ではない! 米・シカゴ市公衆衛生局が示した強烈なメッセージ | AGROSPACIAといったものもあるらしい